DVからの離婚
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]]> http://rikonsos.livedoor.biz/archives/898121.html こんにちは。松浦総合法務オフィスの松浦です。 また、更新が開いてしまいました。。実は書きたいことは沢山 メモしてあるのですが、いざ載せようとすると、 内容的にシビアなものが多くて躊躇してしまうんですよね。。 さて、今回は離婚に多いケースの一つ... rikonsos 2008-07-25T11:42:40+09:00 離婚の回避 こんにちは。松浦総合法務オフィスの松浦です。

また、更新が開いてしまいました。。実は書きたいことは沢山

メモしてあるのですが、いざ載せようとすると、

内容的にシビアなものが多くて躊躇してしまうんですよね。。


さて、今回は離婚に多いケースの一つをお話ししようかなと思います。

あくまで当職が感じるレベルでの話ですので、あまり気にされないで

いただきたいのですが、

当職への離婚相談で“結婚前にあまりに長く付き合い過ぎた

（１０年以上）”という、ご夫婦が多いことに驚きます。

客観的に見ますと、それだけ長く一緒にいたのだから結婚後も

うまくいくのでは、と思うのですが、

あまりに長く交際を続けたカップルは、お互いの恋人としての

過ごし方だったり、関係が深すぎて何でも言えてしまうということが

ネックになるのでしょうか、結婚後すぐに関係が悪化したという

ご相談は多いのです。

ただ、ここでお話ししたいのは、

長すぎた交際のカップルが離婚になりやすいというような、

ことではありません。

そのような離婚のケースは、あくまで一つのパターンに過ぎない

ですし、そうではないカップルも沢山おられます。


ただ、なぜそれをお話したかというと、

それは、離婚をしなくてもよい、と思うことが非常に多いからです。

少しのお互い夫婦としての歩み寄りと、今までのように別々に

暮らしていた時とは違うという少しの気持ちの切り替えで、

修復することも非常に多いものなのですよ。


それでは、今日はこんなところで。

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離婚調停のQ&A
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]]> http://rikonsos.livedoor.biz/archives/845407.html こんにちは。松浦総合法務オフィスの松浦です。 さて、今回は、不倫関係中にした婚約、結婚の約束に効力はあるのか？ という点について、お話をさせていただきます。 表題の件、なんとなくお分かりかと思いますが、結論を言えば、 原則として無効ということに... rikonsos 2008-07-02T12:28:47+09:00 不倫関係 こんにちは。松浦総合法務オフィスの松浦です。

さて、今回は、不倫関係中にした婚約、結婚の約束に効力はあるのか？

という点について、お話をさせていただきます。

表題の件、なんとなくお分かりかと思いますが、結論を言えば、

原則として無効ということになります。

日本の法律では、一夫一婦制をとっておりますので、

妻がいる状況で、他の女性と結婚ができないいじょう、

その結婚するという意思は、法的な意味合いを持たないのです。

もちろん、幾つかの例外は思いつきますが、

原則としては、効力を持ちません。

よく、不倫中にした婚約の破棄について慰謝料を請求したいという

お話しをいただくのですが、

請求はできても、法的に認められることは、基本的にはない

ということになります（相手が任意に支払うものは

もらって構いませんが）。

ただし、幾つかの例外に関しては、認められることもあると思います。

今回の話は、気持ち的なものと、法律の守るべきものという

隔たりがありますが、

夫婦関係、不倫関係は、単純に説明できるものではない、

ということを、法律も知っているがゆえに、

その間に、一本線を引かなければならないのかもしれません。

それでは、また。


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不倫相手への認知、養育費請求
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また、更新が遅れてしまいました。。。

さて、今回は内縁関係にある男女が、その関係を解消するために

調停を利用できるのか？というお話しをさせていただきます。

結論から言いますと、内縁の解消も、家事調停の対象になります。

考えれば当たり前ですよね。

内縁、事実婚状態であっても、法律婚の夫婦と何ら変わらず

夫婦としての義務もかされるわけですから（相続はできませんが）、

同じように調停で話し合えるわけです。

ちなみに、財産分与、慰謝料、年金分割も認められちゃいます
（一定の要件はありますが）。

ただ、ご存知のとおり、一緒に暮らしていれば内縁かといえば、
そうではありません。

様々な理由があって届を出していないだけで、

結婚や夫婦としての意思があり、生計も同じくして生活している

実態が必要ですから、

単に一緒に暮らしているだけの状態は、内縁ではなく、同棲という

ことになります。

なかなか線引きが難しいですよね。

今回は短いですが、この辺りで。

次回は、不倫関係にある男女の婚約破棄について、お話ししよう

かと考えております。

ではまた。

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さて、今回は、離婚に伴う慰謝料の話を少しばかりさせて

いただこうと思います。

離婚といえば、慰謝料というイメージがあるかもしれませんが、

意外と、離婚時に慰謝料が、法的に認められることは難しいのです。

そもそもなぜ、離婚に伴って慰謝料が認められるのかといいますと、

簡単に言えば、婚姻関係というのは法律にも記載があり守られて

います。その法律でも守られている婚姻関係を破綻させるような、

浮気、暴力等は、不法行為にあたるわけです。

ですので、その不法行為によって受けた損害を賠償してもらうために、

慰謝料が発生します。

平たく言えば、ルール違反をした、その制裁金ともいえるかもしれません。

厳密に言えば、少し違うのですが、簡単には上記のような理由から

慰謝料が認められるわけです。

ですので、相手が任意に支払ってくれるのであれば、それは貰っても

構いませんが、

揉めてしまい、調停、裁判ということになれば、

証拠も必要ですし、相手方の行為が、請求の対象になるのか、

ということ含め、なかなか、難しいのが現実のようです。

この辺りは、もう少し詳しく、お話ししてゆきたいのですが、

そこはまた後日追記しますね。

それでは、また。

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さて、今回は、夫（妻）が同性の相手と肉体関係になった場合に、

それを理由に、離婚請求が認められるのか？

というお話をさせていただきます。

結婚しているのに、同性愛での肉体関係？と思われるかもしれませんが、

こういったご相談は、わりと多いものです。

弊職も、もう少し勉強しなくてはいけず、

あまり詳しくなく恐縮なのですが、

ご自分の気持ちに違和感がありつつも、結婚するまで気がつかなかった

という方や、

夫の暴力がひどく、いつからか同性にしか安住を得られなくなっていた

など、ご相談者様からはお聞きしております。

そこで、質問となるのが、

同性愛であっても、肉体的な関係は、法律でいう不貞行為にあたるのか、

ということなのですが、

結論から申しますと「あたる」と言ってよいと思います。

けれど、それを元にして相手方配偶者から離婚請求をされた場合には、

判例上は、真っ向から民法770条1号の“不貞行為”とは考えていないようで、

同条５号の、婚姻を継続し難い重大な事由、として考えているようです。

いずれにしましても、離婚原因にあたるということです。

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さて、私事ですが、弊職は、離婚専門の行政書士として活動させて

いただいておりますが、

先日より、NPO日本家族問題相談連盟の認定カウンセラーとして

登録していただきました。

元々業務的に、カウンセリング的要素を含めて業務展開して

おりましたけれども、今後も、法律半分、カウンセリング半分という

スタンスで行かせていただきます。

また、中にはカウンセリング１００％でのご相談もございますが、

そういった方に信頼して紹介できる、

離婚カウンセラーの方の知り合いができれば、というのが、

6月中の目標です。　それでは、また。

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さて、今回は、借金をする夫、妻との離婚についてお話したいと思います。

弊事務所へのご相談で多い順番としては、

１、借金

２、暴力

３、浮気

４、性格、価値観の不一致

５、セックスレス

という感じだと思います。

一般的には離婚原因として最も多いのが、４、なわけですが、

相談が必要になるのは、１～３ということでしょうか。

特に、相手方配偶者の借金による離婚請求というのが、最も多いようです。

ただ、いつも回答をする際に、悩ましく思うのも、借金についてでして、

２、３に関しては、法定された離婚原因の一つですから、

そこにいたった原因や証拠にもよりますが、出るところに出れば離婚

となる可能性としては低くはないものです。

そして、慰謝料も認められるものです。

けれど、借金に関しては、法律上の離婚原因として上げられて

いませんから、

よほど、はたからみて、婚姻を継続し難いというような状況で

なければ、強制的な離婚というのは、期待できません。

しかも、お金がないわけですから、財産分与等のお金に関する

取決めは、しようがありません。

相手方配偶者としては、被害を被っているということに

なりますから、何とか救済をという気持ちがありますし、

お金に関する価値観の違いというのは、想像する以上に辛いものが

あります。

今のところ、法律で何とか、ということはできませんが、

一つ将来への期待をこめてというところで、ご相談者の方へは

とある提案を投げかけています。

ここについては、また後日お話しいたしますね。

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ようやく、ブログが更新できました。。しり切れな感じですが。。

毎日多くのご相談が寄せられ、必死に、感謝しつつ返信をしております。

ただ、最近、いささか事務所経営にパワーを割く時間がなくなって

まいりました。

事務所を経営するためには、プロデュースから、広報、マネジメント

までしなくてはなりませんが、

そこに手を掛けられていません。。

どなたか、弊職のマネジメントとか、してくれないかなー、と

つねづね思う毎日です。

それでは、また！

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さて、今回は、認知と養育費についてお話しようと思います。

弊事務所では、認知や養育費請求のサポートをしている

関係で、表題の件でのご相談が多く寄せられます。

その中でも特に認知請求に関してのお声が多いように思います。

ただ、一つ思いますのが、

認知というのは、DNA鑑定ですぐに分かるものですので、

相手としては言い逃れのできないものですから、

妊娠中に、認知に関して話し合いのパワーを割くよりは、

なるべく、養育費の取決めを優先していただきたいと思うのです。

そもそもが、認知にせよ、養育費にせよ、どんな話をすることも、

なかなか大変だということは理解できるのですが、

妊娠中に養育費が支払われることが分かっている場合と

そうでない場合とでは、

子供が生まれるまでの安心感がまったく違うと思います。

そして、一つ分かっていただきたいのが、

色々な経緯や社会倫理、本妻に対してのことを考えますと、

ご自身に非がないとは言えません。

けれど、不倫、妊娠、出産の全ての責任を女性が負うのは、

フェアではありません。

当然、男性側も責任を負うべき義務があります。

また、認知も、養育費の請求も、子供自身の権利ですから、

当然なものとして、相手方男性にお話しされてよいものです。

http://www.rikonsos.com/support/furin.html


それでは、今日はこのあたりで。

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さて、今回は結納金の返還についてお話したいと思います。

一昔前に成田離婚というような言葉がはやったことがございますが、

今でも、結婚されて、1か月、2ヶ月での離婚というのは、

多いものです。

そして、そういった方々のご相談に、結納金を返してもらいたい

というお話しがございます。

結婚してすぐなのですから、返してもらいたいという気持ちは

よく分かるのですが、

残念ながら、強制的に結納金を返還させることはできません。

つまり、相手の任意での返還に任せるしかありません。

結納金の性質としては、簡単に言いますと、

婚姻の成立に向けた“贈与”ということになりますから、

結婚という事実が成立している限り、返還義務はないのです。

過去、一週間の結婚期間を理由に返済請求したという事例が

ございますが、わずか一週間であっても結婚が成立していた

ということで、返済請求が退けられたようです（判例）。

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最近は特にご相談が多く、なかなかブログの更新ができず

恐縮でございます。

何かこんなことを聞いてみたい、というようなことが

ございましたら、いつでも大歓迎ですので、

メールをお送りください。

それでは、また。

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さて、今回は、離婚の責任について少しお話したいと思います。

男女限らず、

話を聞いた後に「自分が悪いのか」「自分がもう少し我慢する

必要があったのか」

という、一言をお聞きします。

こういったお話をされる方の多くは、

明らかに相手に非のあるケースが多いものです。

ただ、相手から執拗に「おまえが悪い」「あなたの考えは、

ずれている」と言われ続けたことによって、

自分が悪いのではないかと、よく分からなくなってしまって

おられます。

ただ、ここで少し立ち止まって、

もし同じ状況を友達から聞かされたとしたら、客観的な自分と

してはどう思うのか、というように、夫婦としてのフィルターを

外して考えてみてください。

夫婦の関係というのではなく、人間としての関係というように

見てみると、その非は明らかなものですよ。

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さて、今回は少し宣伝をさせていただきます。

離婚相談を受ける前に、ご自分にとってどういった

法律サポートが受けられるのかをご心配されている方が

おられ、サポート内容自体のご相談も多々お受けしますので、

ケースに分けて、少し分かりやすくすると同時に、

それに伴う相談業務を拡大いたしました。

これらのサポートはいうなれば、ご相談者様の武器や防具に

なるものですので、

ご自分のケースにあてはめてみて、メリットがあると

お感じになれば、ご相談してみてください。


【　追加　法律サポート　】

■　離婚協議書（公正証書）作成 ＆１ヶ月メール相談サポート

http://www.rikonsos.com/support/kyougisyosakusei.html

■　離婚（浮気相手への）の慰謝料請求サポート

http://www.rikonsos.com/support/isharyou.html

■　不倫相手の子供を妊娠した場合（認知、慰謝料、養育費請求）

http://www.rikonsos.com/support/furin.html

■　離婚届のお預かりサービス

http://www.rikonsos.com/support/oadukari.html

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さて、今回は、離婚時のどういったときに内容証明郵便が

使えるかについてお話したいと思います。

まず内容証明というのは、ご存知の方も多いかと思いますが、

簡単にいうと、

いつ、誰が、どこに、どんな内容を伝えたのか、

ということを、郵便局に証拠として残すことができる手段です。

同じ文面を３通作って、１通は相手へ、１通は郵便局へ、

そしてもう1通は、通知人としてご本人様が保管することに

なります。

詳細は、弊事務所の以下サイトで読んでいただきたいの

ですが、

【弊事務所サイト（離婚おきがる相談室）】

「知らない、聞いていない、だから払わない」を言わせないためには

http://www.rikonsos.com/divorce/naiyousho.html

揉め事には往々にして、証拠を残しておく必要のあることが

多いもので、

例えば、別居中は婚姻費用（生活費＋養育費）の請求ができます。

ただ、婚姻費用というのは、過去支払われなかった分も、遡って

請求することができるのですが、

その過去分というのは、請求した時からの分ということになります。

つまり、過去請求した証拠が残っていなければ、

相手が「請求を受けていない」としらを切れば、

認められないということもありえます。

けれど、内容証明で請求しておけば、証拠が残っていますから、

言い逃れができないということになります。

またこれは、養育費についても同じことが言えます。

その他にも色々と利用することができますので、

以下に少しだけ紹介しておきます。

【　離婚に関わる内容証明の利用場面　】

■ 別居中の婚姻費用（生活するための費用）を請求する場合

■ 家を出て行った相手に対して離婚の協議を申してる場合

■ 財産分与を請求する場合

■ 養育費を請求する場合

■ 不倫の相手方への慰謝料請求

■ 不倫の相手への話し合いの要求

■ 夫の不倫相手への交際中止を求める場合

■ 子供の面接交渉を請求する場合・・・・・・・など

上記が一般的です。

ただ、内容証明というのは、証拠こそのこりますが、

手紙とそれほど変わるものではありません。

けれど、書式が厳格なことから、ある意味、宣戦布告的な

感じを受けなくもないため、

内容証明の送付によって、復縁が難しくなるということも

考えられなくはありません。

利用する際は、専門家などと相談しながら送付を考えられて

ください。

それでは、今回はこのあたりで。

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この人と結婚していいの? (新潮文庫)
開運離婚
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さて、今回は、離婚に関することではなく、

離婚相談をすること自体に悩まれているということに

ついてお話したいと思います。

弊事務所には、毎日、離婚相談が寄せられるのですが、

中には、相談をすること事態に何週間も迷ってしまった

という方もおられます。

もちろん、ご自身の中で離婚が現実化していなかったり、

相談をすることで、離婚へと進んでしまいそうであったり、

そもそもが疲れてしまって相談すらできない、など

事情は様々です。

ただ、一つ分かっていただきたいのは、

相談を受けたからといって、離婚を勧めたりはしない、

ということです。

また、法律専門職だからといって、法的な見解しか

お話しできないということでもありません。

もしかしたら、ご期待に沿えない事もあるかもしれませんが、

それでも、何らかのヒントにはなるはずです。

また、相談内容についてですが、

離婚をしたい方だけの相談ではありません。

・離婚をどうするか悩まれている方

・離婚を決意する前に、金銭的に何を取得できるのかを考えたい方

・別居中だけれど、生活費を支払ってくれない相手のこと

・浮気相手に慰謝料請求をしたい

・不倫中で、もしばれたとき相手にどんな法的なリスクが伴うのか

　また、自分に降りかかるリスクをどう回避すればよいのか

・子供の養育費を支払ってくれない

何でもご相談くださって構いません。

法律職というのは、ご相談くださった方の味方です。

ですから「こんなことを話してもよいものか」

といった悩みは無用です。

それでは、今日はこの辺りで。

うけますので、ここでちょっとご説明しておきます。

■ 離婚協議書　＝　契約書

・・強制執行力はないため、約束が破られれば

　　調停などにする必要がある。

　　けれど、証拠となるため、勝訴する可能性が高い。

■ 離婚協議書の公正証書

・・強制執行力があるため、約束が破られた際に、

　　裁判などすることなく、相手の給与などを直接差し押さえ

　　ることができる。

上記の書類は、その書類の持つ効力の違いだけではなくて、

作成方法も全く異なります。

離婚協議書に関しては、ご夫婦双方での署名、押印で足りますが、

公正証書の方は、ご存知の方も多いと思いますが、

公証役場で、公証人と打ち合わせをしながら、

作成するものです。

特に公正証書は、非常に強い効力を持つ書類ですので、

厳格な手続きが必要となります。

ただ、強制執行力を持つがゆえに、なかなかお金を支払う側の

配偶者は、公正証書を作ることを嫌がりますが、

けれど、きちんと支払ってくれればよいのですし、

また、支払いが滞ったからといって、自動で強制執行になる

というものでもありませんから（まずは両者で話し合い、

それでも支払わないなら、強制執行）、

特に、養育費など長期に渡って支払う必要のある場合は、

きちんと公正証書を作ってあげていただくと、

相手方配偶者も安心できます。

それでも、公正証書がイヤだという場合には、

離婚協議書くらいは作ってあげられてください。

以下に、弊事務所のＷＥＢコンテンツをご紹介しますので、

ご参考までにお読みいただけると幸いです。

離婚協議書～公正証書を作ってくれない夫、せめて何らかの書面で約束を

公正証書～離婚後の「もらえなかった」「約束を破られた」をさけるために


それでは、今日はこのあたりで。

以下で、ご相談も受付けております。